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生活と環境(2015年7月号）

【特集】地域で動き出す気候変動への“適応”

近年、頻発している異常気象等は、自然災害の増加のみならず、水・食糧など資源枯渇、農作物の収穫等々、私たちの生活を直撃しています。こうした極端な事象は、地球温暖化に伴う気候変動の影響であるとされ、その対策として人間活動による温室効果ガスを抑える“緩和”が求められる一方、地域ごとの“適応”による取り組みが動き出しています。本号では、気温や降水量の将来予測に関する研究や事例等、適応策に関する各地域での取り組みに焦点をあて特集します。


■日本における気候変動の影響に対する適応の方向性
藤井　崇史（前環境省）

■「水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間取りまとめ」について
国土交通省　河川計画課　河川計画調整室

■地球温暖化による極端現象の将来変化
気象庁　地球環境・海洋部　気候情報課

■埼玉県における地球温暖化対策実行計画の改訂と適応策の推進
横内　ゆり（埼玉県）

■長野県における適応への取り組み
陸　　　斉（長野県）

■地方自治体に向けた「適応策ガイドライン」の作成
田中　　充（法政大学）

■気候の変化に適応できる首都圏の河川・水資源管理システムの開発―利根川を事例として
小池　俊夫（東京大学大学院）

■将来の短時間豪雨の推定と降雨の不確実性―北海道を対象とする総合的ダウンスケール手法の開発と適用―
山田　朋人（北海道大学大学院）

■名古屋都市圏の将来暑熱環境への適応
飯塚　悟（名古屋大学大学院）

■流域圏の気候変動と高知県の適応策、そして産学官民の連携
西森　基貴（農業環境技術研究所）


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