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生活と環境（2022年1月号）

【特集】　来るべき”脱炭素社会“を展望する

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告によリ、人問活動による影響が地球を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」ことが示された。
　その科学的知見等に基づき、2021年10月から11月にかけて開催された英国・グラスゴーにおけるCOP26では、温室効果ガス実質排出ゼロの経過点である2030年に向けた野心的な緩和策、適応策を締約国に求め、特にこの10年における行動を加速させる必要があることが強調された。
　本特集においては、脱炭素に向かって動き出している国際情勢のほか、国内における地球温暖化対策計画の改定、地域の脱炭素化を図っていくための「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」などを紹介し、日本の社会全体が脱炭素社会に向かってどのように行動変容を起こし、どう実現していくか展望する。

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