生活と環境(2023年1月号)

【特集】 地域から取り組む脱炭素社会

 令和3年6月9日に「国・地方脱炭素実現会議」が決定した「地域脱炭素ロードマッ プ」において、2025年度までに少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域を創出し、2030年度までに実行することとされている。2030年温室効果ガス46%削減目標を達成するためには、地方公共団体や地元企業・金融機関等が中心となり地域資源である再エネのポテンシャルを有効活用し、地域からの脱炭素社会を進めていく必要がある。参考事例となる取組を紹介する。

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