生活と環境(2019年11月号)

【特集】民泊を安心して利用してもらうために

 
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内外を問わず観光客の増加が予想されるなか、宿泊施設の不足が問題となっています。その解決の糸口として民泊が、大きく注目を集めています。
住宅宿泊事業法(民泊新法)によって義務付けられた民泊事業の届出件数は増加しており、独自のおもてなしや地域密着型の観光などで人気を集め、観光業や地域経済に大きく貢献しているところもあります。その一方で、申請などを行わずに営業する違法民泊や、近隣住民からの苦情、感染症などの衛生面の問題など、解決すべき課題もあります。
観光立国を掲げる日本で、増加する宿泊需要に対して、民泊をさらに活用してもらうために、どのような方策が必要なのでしょうか。
本特集では国や各自治体を中心とした、民泊に関する取組みを紹介しています。


■インバウンド観光の視点から見た民泊の需要と課題
矢ケ崎 紀子(東京女子大学)

■住宅宿泊事業法及び改正旅館業法の施行について
吉田 貴典(厚生労働省)

■民泊における環境衛生面に関する課題
阪東 美智子(国立保健医療科学院)

■北海道庁の民泊の取組みについて
大森 賢司(北海道)

■大田区における特区民泊、住宅宿泊事業への取り組み
伊藤 弘之(大田区)

■大阪市における違法民泊対策について
辻  貴 士(大阪市)

■地域活性化に向けた徳島県における民泊の推進について
徳島県政策創造部 地方創生局 地方創生推進課








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