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生活と環境(2019年5月号)

【特集】処理困難物対策の推進に向けて

　市町村が自ら処理することが難しい「処理困難物」については、国、市町村や処理事業者、各業界団体による適正処理に向けた取り組みが続いています。
　処理困難物への対策においては、処理体制を整備したうえで、それを市民に認識してもらい、設定したルールに則って排出してもらわなければなりません。そこには、処理困難物の混入が原因とみられる災害が相次いでいる背景があり、適正な分別・排出の促進、そして災害の防止策も課題となっている現状があります。
　本号では、これまでの処理困難物対策を振り返るとともに、現在の処理体制整備、混入・災害防止の取り組みについて概観します。

■環境省における適正処理が困難な廃棄物に対する取組み
（環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課、廃棄物規制課）

■水銀含有廃棄物等の適正処理に向けた取り組み
松永　直樹（熊本市）

■エアゾール製品の適切な廃棄方法について
（エアゾール製品処理対策協議会）

■プラスチック製容器包装リサイクルにおけるリチウムイオン電池発火トラブル
清水　健太郎（日本容器包装リサイクル協会）

■廃消火器リサイクルシステム―家庭内等における長期退蔵を防ぐために
飯塚　昌史（消火器リサイクル推進センター）

■破砕・リサイクル施設維持管理における処理困難物による災害防止対策
笠原　浩和（環境衛生施設維持管理業協会）

■ごみ分別を支援する「墨田区ごみ分別案内チャットボット」について
高橋　淳一（墨田区）












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