生活と環境(2018年11月号)

【特集】災害廃棄物対策における人材育成

 災害時の廃棄物処理では、通常のごみ処理とは異なる業務を災害時の混乱した状況のなかで適切に処理する必要があるため、平時からの準備が不可欠です。また、災害廃棄物処理の内容は、災害の規模、種類、発生場所等により異なり、担当者が自ら考え、適切な判断・行動がとれるよう、個人の能力を高めるための人材育成を行い、組織としての対応力を総合的に高めていくことが重要です。
 本特集では、災害廃棄物対策における人材育成に関する国の動向や自治体の取組事例、及び実際に災害廃棄物処理にあたった自治体担当者の苦慮した点等を取り上げ、様々な視点から災害廃棄物対策における人材育成を考察します。
 
■モデル事業を通じた自治体の災害廃棄物対策の推進に向けて
西川 絢子、鈴木 信(環境省)

■災害対応における人材育成事業の重要性
平山 修久(名古屋大学)

■災害廃棄物情報プラットフォームについて―自治体の災害廃棄物への対応力向上を目指して
川畑 隆常(国立環境研究所)

■熊本地震災害で考えたこと―最大の対策は「絶えざる人材育成への努力」
久保 隆生(熊本県)

■市町村行動マニュアル等人材育成をはじめとした高知県の災害廃棄物対策について
(高知県 林業振興・環境部 環境対策課)

■災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成講座
近藤 義大(三重県)

■災害廃棄物処理を担う人材の育成に向けた兵庫県の取組み
松岡 智郁(兵庫県)

■災害廃棄物処理支援要員制度の概要
川原 和智(和歌山県)







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