生活と環境(2017年11月号)

【特集】「パリ協定時代」を見据えた日本の対策は

 2020年以降の温室効果ガス排出削減に向けた新たな国際的取り組みである「パリ協定」に基づく気候変動対策が、世界規模で動き出す。来年度から、これを背景とした国内外の対策が、一層加速していくことが求められる。気候変動対策は、国も産業界も地域も、長期的な視点を抱いて取り組むことが何よりも重要となる。
 本特集では、その取り組みの内容を概観するとともに、多角的な論点を提示する。

■パリ協定時代を見据えた我が国の長期大幅削減の方向性
環境省 地球環境局総務課 低炭素社会推進室

■長期的な視点で見た日本の地球温暖化対策の検討
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

■我が国におけるカーボンプライシングのあり方について
環境省 地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室

■パリ協定時代に日本が取るべき地球温暖化対策と経団連の取組み
谷川 喜祥(日本経済団体連合会)

■地球温暖化リスクにどう対応すべきか
山地 憲治(地球環境産業技術研究機構)

■脱炭素社会構築を目指すパリ協定時代に日本がすべきこと
桃井 貴子(気候ネットワーク)

■平成30年度予算概算要求から読み解く、5省の今後の気候変動対策
大村 朋己(環境ジャーナリスト)











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