生活と環境(2018年5月号)

【特集】廃棄物処理施設の基幹改良と広がる官民連携

 現在、多くの地方自治体で廃棄物処理施設の基幹改良事業が検討・実施されている。単に施設を延命化するだけでなく、3Rの推進、大規模災害や地球温暖化対策の強化の要請などを踏まえ、多機能な設備に更新される例が多い。しかし、財源不足や人材不足に陥っている多くの自治体にとって、改良にかかる費用や高度な設備を扱える職員を確保するのは容易ではない。
 そこで、民間企業の優れた経済的・技術的ノウハウを取り入れ、より効果的な施設の維持管理を実現するために、DBO方式などを用いて施設整備(基幹改良事業)と施設運営事業を一括して民間企業へ委託する自治体が増えてきている。
 本号では、施設整備・運営事業における民間委託の現状と課題を概観し、適正な官民連携の姿を模索する。


■一般廃棄物処理施設における民間活用の動向について
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

■PPP/PFIの一般廃棄物処理施設の整備・運営事業への適用と留意点
野本 修(西村あさひ法律事務所)

■近年のごみ処理施設長期包括委託における動向と課題
小林 潤(工学院大学)

■「基幹改良と長期包括委託」の実際と展望
濱田 雅巳(全国都市清掃会議)

■維持管理業における基幹改良および長期包括運営事業の現状と展望
環境衛生施設維持管理業協会

■DBO方式で進める鈴鹿市清掃センターにおける基幹的設備改良工事
鈴鹿市 環境部 清掃センター

■千葉市清掃工場における長期包括運営委託及び基幹改良の取り組みについて
瀬川 久夫(千葉市)

■倉敷市水島清掃工場の基幹的設備改良整備運営事業における日立造船の取り組み
基 吉夫、大森 達也、兼信 裕(日立造船)

■廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事と長期包括運営委託における現状と展望
藤原 周史(日本環境衛生センター)






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