生活と環境(2018年3月号)

【特集】自治体・企業に求められるSDGs

 1987年に国連の委員会で「持続可能な開発」の概念が提唱されて約30年、今やそれは国際的な共通の価値観となりました。国連ではSDGs(持続可能な開発目標)が打ち出され、日本においても国や自治体・企業など、各主体がそれぞれの取り組みを模索し始める新たな段階に入りました。今後、この価値観に基づく新たなまちづくりやビジネスモデル形成が進んでいくことが期待されます。
 本特集においては、自治体・企業のなすべきことに注目し、最新の動向を概観しつつ今後の展望を示します。


■「持続可能な開発」のこれまでとこれから
環境省 地球環境局 国際連携課

■地方創生に向けた自治体SDGsの推進〜「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の展開〜
遠藤 健太郎(内閣府)

■自治体にとってのSDGs―導入の意義、目的、方法
村上 周三(建築環境・省エネルギー機構)

■企業のSDGsの取り組みの現状と課題
生田 孝史(富士通総研)

■まちで取り組む持続可能社会―LRTネットワークの形成
本多 千代子(富山市)

■地域特性を活かした持続可能なまちづくりに向けて
山下 龍太郎(小田原市)

■帝人グループのSDGsへの取組み
大崎 修一(帝人)








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